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“総務省は携帯電話用の電波について新たな割り当て方式を検討する有識者会議を開きました。その会議では「電波オークション」も議論の対象となると言われています今回は電波オークションについてまとめてみましょう。
【電波オークションってなに？】
携帯電話用の電波を巡っては、高速大容量規格である「5G」の拡大によってますます需要が高まってくると言われています。これまで有識者会議では、この「電波オークション」に関して検討しては見送ってきたものの、スマホの普及で電波需要が急速に増える中、改めて是非を議論することとなったのです。
そもそも「電波オークション」とはアメリカやイギリスなど多くの主要国で導入されている価格競争の要素を取り入れた割り当て方式のことです。周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して、事業を行わせます。国民共有の財産で、有限な公共財である電波を有効利用するための手法と言われています。
この電波オークションは1996年に世界で初めてアメリカ合衆国の移動体通信事業者で採用されました。その後、イギリスなどヨーロッパ各国の第三世代携帯電話でも採用されています。これまでに予想以上の高額で落札が行われたために、経営破綻してしまう事業者が続出し、携帯電話事業の開始が遅れてしまう原因となったという例もあるそう。また周波数帯域の需要と供給の実態に即していない「周波数バブル」であるという批判もあったそう。
しかし、現在ではオークション理論を用いて制度は改善されていて、国家にとって非常に重要な財源となる電波をオークションで割り当てる電波オークションは、日本以外のOECD加盟国35か国34か国で導入されている実情です。実施されているオークションでは問題なく継続的に運用が可能となっています。電波オークションは透明性が確保できる反面、価格の負担が利用者に跳ね返る可能性が指摘されています。
【日本における電波オークションに対する動き】
電波オークションに向けた日本での動きは少しずつ進んでいます。2019年に電波法が改正した際には、携帯電話などの電話の割り当ての申請をする際には、申請する周波数の経済的価値を「評価額」として提出し、この評価額が審査項目として加わるようになりました。これまでの審査項目と合わせて評価額も審査されるようになったことで、周波数割り当ての際に電波オークションの要素が加わったと言えます。
電波オークション制度に関してはメリット、デメリットがあり、導入した各国における様々な課題を踏まえながら、総務省において検討していることとしています。”